藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
以前の質疑では、介護職員の採用が困難になる中、介護現場で働く方が長く働き続けられる環境づくりが、より一層求められていると答えています。この状況は変わらないばかりか、新型コロナウイルス感染症により、ますます大変になってきているのではないでしょうか。労働環境などの改善のために、事業所の努力に対するバックアップ、あるいは市として独自の対策を行うべきではないでしょうか。
以前の質疑では、介護職員の採用が困難になる中、介護現場で働く方が長く働き続けられる環境づくりが、より一層求められていると答えています。この状況は変わらないばかりか、新型コロナウイルス感染症により、ますます大変になってきているのではないでしょうか。労働環境などの改善のために、事業所の努力に対するバックアップ、あるいは市として独自の対策を行うべきではないでしょうか。
委員「介護現場、保育現場で虐待を含める事案が増えている現状があるのは事実だ。給与もあるが、心の負担、環境がよくないのであると思う。臨時給付金、補正予算、最低賃金など、国も改善をしていることも事実。１２号の陳情項目、賃上げ補助、全額国庫負担、全産業平均も引っかかる。ほかの施策を含めた中での制度としてもらいたい。１３号は、保育が入ってほしいが、当然、当たり前のことが書いてある。よくしてあげたいと思う。
2)医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。 １，労働時間の上限規制や勤務間インターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設け、実効性を確保するための財政的支援を行うこと。 ２，夜勤交替制労働者の週労働時間を短縮すること。
さきに、こうした介護現場で働く介護職の人員補強や、人手に対する加算に使えると説明をされてきた県のコロナ対応への包括的な助成制度が実際どれだけ人員に活用されているのかということで、介護保険課が市内各事業所に調査をしてくださいました。その確認をして驚いたのは、回答のあった48事業所のうち、実際に人手に包括的な県の助成を使っているのは３事業所だけでした。この状態では人手不足になりますよ。
今年度、本市では、介護ロボット、ＩＣＴ等を導入し、介護従事者の負担軽減、介護現場における生産性向上の推進を目的に先進的介護実証事業を実施しておりますが、利用者の送迎も含めたＩＣＴ化を進めていくためには、システムの導入による好事例が普及し、身近なツールとして認知されていくことが重要になると捉えております。
これらの財政改革という名の下に進められている介護現場の変化の波が、コロナ禍でのこれまでの影響に加えて、介護保険制度など自立支援に向けたサービスの利用控えなど、様々な現場での問題を深刻化させやしないか。複合化、様々な課題が折り重なるような、このコロナ禍でもそれが進んでしまった課題の複合化、こうした課題についてこの一般質問で少し触れさせていただきたいと思っています。
こうした苛酷な介護現場の現状において、同ワクチンを打たなければならないという必要以上の同調圧力がかかるであろうという懸念を感じています。市内の特養を利用されている御家族の方から、職員が接種の同調圧力を感じたというお話をしていたと伺ったことも実際にあります。同ワクチンは効果や有害性が不確かなものであり、打つことが必ずしも正解とは限りません。
細目１６後期高齢者医療負担金は，神奈川県後期高齢者医療広域連合に負担金として支出する経費で，細目１８介護人材育成支援事業費は，介護職員初任者研修等の受講料助成，入門的研修の実施のほか,介護現場の生産性向上のための実証事業などに係る経費でございます。
いわゆる2025年が目前に迫り、介護現場における人材不足がより一層深刻になると考えられます。人材不足を補う方法として注目を集めているロボットやＩＣＴを活用している事業者はまだまだ限定的という状況です。今後、市として大規模事業者や中小規模の事業者、それぞれに対してどのような人材確保等の取組を行っていくのかお聞かせください。 ２項目めは健康寿命日本一に向けた健康増進、介護予防の促進に関してです。
次に、陳情第３－７号、介護施設の人員配置基準等の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情については、介護の需要はこれからも高まっていくことと思われ、介護現場が厳しい状況であることは理解できるが、人員配置基準や介護報酬の改定は、利用者の負担増加となる恐れがあるため、本陳情は、趣旨了承としていただきたいとの意見があり、表決の結果、全員一致をもって、趣旨了承とすべきものとの結論に至りました。
実際の介護現場では、法律（条例）で定められた人員基準を大幅に上回る人員配置をしていることが、厚生労働省の調査でも明らかになっています。それにもかかわらず、介護現場は「人手が足りない、」「業務が過剰」という状態が続いています。ましてや、今般のコロナ禍では法定の配置基準で対応することは、到底不可能であることは一目瞭然です。
１対２９対３００の法則とも呼ばれており、この法則は、製造現場や労働災害の分野で広く活用されておりますが、最近は介護現場やコンプライアンスの領域でも活用されております。この法則に従えば、事故に至らない３００件のヒヤリ・ハットに対してしっかりと対策を講じていれば、軽微な事故や重大事故の発生を未然に防ぐことができます。
引き続き、大事なのは、介護保険料を払って、利用するときにしっかりと利用できるような基盤、そちらのほうをしっかりと整備することも必要ですし、今、介護現場でも人材確保が大変難しいという話も聞いておりますので、そういったあたりも事業所との連携をしっかりと取って、介護サービスをしっかりと必要な方が受けられるように事業のほうを展開していただきたい。 以上をもちまして質疑を終わります。
介護現場における介護ロボットの活用を推進するため、平成30年度から介護ロボット導入支援を行っています。 具体的には、介護ロボット展示場への見学ツアーや、介護ロボット試用のための貸出しを行い、介護現場の職員が介護ロボットを実際に見たり、体験するなど、介護ロボットに触れる機会を提供し、導入につながる支援を行っています。
他方、介護現場に影響する基本施策は、前年度並みの予算です。厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で議論している人員配置基準の緩和等も要注意です。介護分野でのＩＣＴ活用を引換えにして、いかに少ない人数で現場を回すかという発想の議論です。
組替えの基本方針は、第１に、新型コロナウイルス感染症対策として、現在、神奈川モデル協力医療機関として認定を受けている市内の医療機関に直接的な財政支援を行う、また、高齢者入所施設の介護現場では、直接的な身体接触が必要となる上、クラスターが発生しやすい状況であり、感染を予防するためにも、介護従事者への定期的なＰＣＲ検査を行うことです。
介護現場における人材不足は大変深刻であるため、外国人介護職の受入れは、国や県においても積極的に整備を進めています。外国人介護人材を都合のいい受皿と考えるのではなく、外国人の人権尊重の視点を常に持ち、その上で、将来を見据えた日本語習得支援や生活支援を含めた、一体的で計画的な外国人介護人材の受入れ支援策の策定を要望いたします。 要旨７、オリンピック・パラリンピックの原点についてです。
次に、医療、介護現場のデジタルトランスフォーメーションについてでございます。本市では、これまでに相模原商工会議所等と連携し、介護の現場におきまして、体温や脈拍の測定などの業務を補助するロボットの研究や実証実験に取り組んできたところでございます。
しかし、医療機関や介護現場などで働かれている、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方などが職場で接種を促されたり、接種しないと退職を迫られるなどという事例も出てくるかもしれません。また、接種済みの証明書を迫られるかもしれません。ワクチンを打つことも、打たないことも、個人の権利であることを市民へどのように周知し、相談などで対応していくのかを質問します。
◎原田 介護保険課課長補佐 介護職員の採用が困難になる中、介護現場で働く方が長く働き続けられる環境づくりが、より一層求められております。市といたしましては独自事業として、人材の定着にもつながる従事者の研修費用に対する助成や、ロボット、ＩＣＴ導入等のプロジェクト事業等を実施しておりまして、今後とも定着に向けた事業者支援に努めてまいります。